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平成24年分税制改正は税制改正大綱が昨年12月に公表され、いよいよ今年国会での成立を待つ状況です。例年だと年度末に国会で承認される運びだが、今年の改正は震災復興税率の時限立法もあり,税効果会計への反映ももう一手間掛かる状況になってきています。 すなわち一時差異の解消スケジュールを整理した上で,その時点での実効税率を適用して法人税等調整額を算出しなくてはいけないというわけです。 又、消費税の95%ルールの改正も課税売上5億円以上の企業にとっては,十分な検討が必要となります。今後予定される消費税引き上げにも当然ながら影響を受けます。 企業サイドでの充分な検討が必要と考えます。 |
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